【税理士試験対策】所得税法無料講座第5回【利子所得Ⅰ】

お疲れ様です。

前回までで基本的な全体の流れを見ていきましたね。

今回から早速各種所得の内容を見ていきましょう。

今回は利子所得の基本的な所をみていきます。

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前回の解答

第3期納付税額:67,570,600円です。

利子所得

意義

利子所得の意義は次の5つに限定されます。

1預貯金の利子

2公社債の利子

3合同運用投資信託の収益分配金

4公社債投資信託の収益分配金

5公募公社債等運用投資信託の収益分配金

このように具体的に定められていることを限定列挙といいます。

なお、これらの利子・収益分配金の特徴としては次の2つです。

・元本保証

・不特定多数の者が行い、かつ、不特定多数の者に支払われるもの

預貯金の利子

預貯金の利子の説明はするまでもないのかなと思います。

ちなみに預貯金は元本保証(ペイオフ制度)もされ、不特定多数の者が口座を持ち、利息(今は雀の涙ですが)も当然不特定多数の者が支払われるものですよね!

不特定数の者というものは、必ず全員にという意味です。

預金している人の中から、選んで利息を支払うという意味ではないということです。

勤務先預金の利子

社内預金制度とも言われる勤務先預金とは、毎月の給与から一定の金額が天引きされ、会社に預金することができる制度です。

なお、労働基準法に基づき会社は同制度を導入しなければならず、同法によると、社内預金制度による使用人の預金は元本保証されます。

そのため、勤務先預金の利子は利子所得に該当するのです。

ただし、労働基準法では、退職者や役員といった人は元本保証がされないことから利子所得に該当せず、雑所得になります。

公社債の利子

公社債関係は利子所得Ⅱで説明したいと思います。

なお、社債は、会社が発行するため、元本保証?となるかもしれません。

ただし、社債は会社法に基づき発行条件を満たさなければ発行することができない(法律に基づき発行しなければいけない)ため、ある程度返済見込みがあるということです。

法的に返済見込みが条件なので、元本保証○ということです。

留意点

同じ債券でも留意すべき次ものがあります。

商工債・農林債→利子所得

学校債・組合債→雑所得

法律に基づき発行しなければいけないものが利子所得

法律に基づき発行しないものが雑所得です。

合同運用投資信託の収益分配金

金銭信託ともいい、個人が金銭を信託銀行などに預け、信託銀行がそれを管理、運用するものです。

信託銀行は、その金銭を預金等に運用し、その運用益を個人に分配します。

なお、合同運用投資信託は元本保証もされます。

よって、利子所得となります。

公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益分配金

公社債等のみを中心に運用する信託です。

公社債と同様の性質のため、利子所得となります。

詳しい取り扱いは利子所得Ⅱで説明します。

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課税方法

利子所得については課税方法が特殊なため、注意が必要です。

配当金

配当金を1,000円支払われるとしましょう。

その際に一部源泉徴収されます。

今回は源泉徴収が200円されたと仮定します。

まとめると

支払総額:1,000円

手取:800円

源泉徴収税額:200円

となります。

基本的な取り扱いは利子から雑は総合課税の方法により課税していくことは、説明しました。

その考え方は配当も同様であり

次の様になります。

支払総額:1,000円→配当所得の収入金額

源泉徴収税額:200円→確定申告により精算

まず注意してほしいのは手取ではなく、源泉前の金額が収入計上されるということです。

本来もらうべき配当金は1,000円であり、そのうち200円一部あらかじめ国に前払いしたにすぎないのだから、1,000円が稼いだお金と考えるということです。

そして、源泉徴収税額は確定申告により精算されます。

これは、配当金はあらかじめ、源泉されましたが、簡単に言えば概算であらかじめ徴収したにすぎず、再計算により、納付額が200円を超えるならば残りを追加納付し、逆に200円未満ならば返済(これを還付といいます)されます。

これを、確定申告で精算するというのです。

これが、原則的な課税方法になります。

預金の利子

では、利子はどのような課税方法なのでしょう。

結論から言えば利子所得は源泉分離課税という方法を採用しています。

源泉徴収だけで課税関係を終了させる方法ということです。

預金の利子で説明しましょう。

預金の利子1,000円の支払いを受けたとします。

その時200円の源泉徴収が行われとしましょう。

配当金と同じ考え方ならば

1,000円→収入金額

200円→確定申告により精算

ですが、利子は違います。

1,000円→収入金額「0円」とする

200円→確定申告により精算しない

つまり、所得税の計算から除外するということです。

収入も認識しないから源泉徴収税額の追加納付ないが、還付もしないということです。

この様な課税方法を源泉分離課税といいます。

計算方法

利子所得の計算方法は

収入金額=利子所得

です。

経費がかからないのが最大の特徴となります。

元本保証される→貸し倒れない→経費がかからない

という訳ですので、元本保証が利子所得になるための条件となるのです。

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その他留意点

貸付金の利子

貸付金の利子は元本保証されないため、利子所得に該当しない。

所得区分は次のとおりである。

原則:雑所得

事業関係者(個人事業者):事業所得

還付加算金

還付加算金とは個人が国に対して税金を払いすぎた場合に返還を請求するためには、更正の請求という手続きが必要となる。

更正の請求により払いすぎていた部分が返還される金銭を還付金といい、当該還付金については、還付加算金が付され返還される。

還付金部分はただの返還部分にすぎないため、所得ではないが、還付加算金は利息相当額であることから所得となる。

所得区分は雑所得となります。

元本保証はされます(国は貸し倒れない(前提))が、不特定多数の者が行う事ではないからです。

まとめ

いかかでしたか?

利子所得の基本的な所について説明しました。

考え方はいろいろな見方があると思いますので、自分が納得する考え方でも僕はいいと思っています。

では、また!

続けて学びたい方はこちら(リンクを貼っていない時は作成中)

【税理士試験対策】所得税法無料講座第6回【配当所得Ⅰ】

この記事は作成当時(公開日又は更新日)の施行法令等に従って作成しています。

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