【税理士試験対策】所得税法無料講座第16回【医療費控除】

おっす。

ゴールデンウィークはよこい!!!

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医療費控除

前回は災害による担税力の考慮ですが

今回は、医療費支払った事による担税力の考慮です。

とりあえず、計算方法を確認しましょうかね。

支出医療費-保険金等-足切り=医療費控除

です。

では、1つずつ…

支出医療費は現金主義です。

つまり、12月の治療のものでも

翌年1月にその治療代を支払っている場合

つまり、未払いの場合は、支出した年の医療費控除となります。

注意ですね。

これは、お金を支払うことによる担税力の考慮となるため、支出年となります。

なお、雑損控除の災害関連支出みたいに特例ないので留意です。

支出医療費の範囲

支出医療費の範囲を簡単に!

特徴としては2つです。

1 治療のための支払い

2 相当額

また、自分のだけではなく、生計を一にする親族の医療費も計算に含めることができます。

たとえば、自分の子どもが風邪をこじらせたら病院に連れて行き、親が治療費を払いますよね?

そゆことです

では、具体例を

医師による診療、治療の対価

これは、普通に風邪をこじらせた時に病院にいき、医者に診療を受けると思いますが。

あれです。

ただ、注意点があります。

1つめ

人間ドックや健康診断

なりそうですが、なりません。

原則

あれは、別に風邪とかひいてないから

治療じゃないよねー

ってことね。

ただ、健康診断とかで、病気発見!

よし治療しよーとなって治療したら

健康診断にかかったお金も治療の一連の行為として医療費控除としてくれます。

なのでまとめると

ケース 医療控除の対象の有無
健康診断(異常なし) 医療費控除の対象とならない
健康診断(異常あり、だが、治療×) 医療費控除の対象とならない
健康診断(異常あり、かつ、治療○) 医療費控除の対象となる

ですね。

次に差額ベットです

差額ベットとは

基本入院したときは、他の患者もいる部屋ですが

個室もあります。

当然個室が入院費用たかいです。

これらの入院費用の差額を差額ベット料金といいます。

これも医療費控除の対象とはなりません。

相当額ではないからです。

わざわざ個室にする合理性がない限り対象とはならないということです。

ただ、合理性があれば、なります。

たとえば、感染症のため、個室でないといけない

など!

その場合は医療費控除の対象となるため、問題の指示に従うしかないです。

治療又は診療に必要な医薬品の購入の対価

薬とかですね。

ただ、健康増進のため!

は駄目です。

治療ではないため

通院費・医師の送迎費

治療を受けるための必要の支出となるためOKです。

ただし、自家用車のガソリン代などはNGです。

通院費以外と区別が困難だからです。

また、タクシー代もグレーですが、必要と認められるならばOKです。

出産費用

基本全部OKです

介護費用

これもOKです

ただし注意点があります。

施設に係る介護費用は半分が医療費控除となります。

例えば老人ホームなどの介護費用は半分のみしか医療費控除となりません。

これは、生活費も混じっているからです。

純粋に介護に係る部分のみを認めたいから簡便的に半分としています。

そのため、自宅に来てもらうホームヘルパーに係る費用は純粋にすべて介護費用ですので半分のみ医療費控除ではなく、すべて医療費控除の対象となります。

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保険金等

雑損控除と同じです

足切り

足切りも雑損控除と考え方は同じなのですが、求め方は異なります。

医療費控除の足切り額は次の少ない方です。

1 10万円

2 課税標準×5%

雑損控除よりも受けやすいですね!

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セルフメディケーション

最近の改正ではセルフメディケーション税制が創設されました。

これは医療費控除の特例の位置づけとなりますが、原則との選択適用となります。

ですので、いずれか多い金額を医療費控除の金額として採用していくこととなります。

では、具体的な内容をみていきましょう。

まず、セルフメディケーションを受けるための要件をみていきます。

要件

1 居住者がその年中に健康及び予防のため一定の取り組みをしている

注 一定の取り組みとは…

→特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

2 自己又は自己と生計を一にする親族の特定一般用医薬品等を購入した場合

です、支出の範囲は原則と同様です

計算方法

支出特定一般用医薬品等購入費用-足切り額(12,000円)=控除額(最大88,000円)

です。

2点注意があります。

足切りは確定です。

かならず12,000円控除されます。

つまり12,000円超える部分です。

また、最大控除額88,000円までです。

つまり、この特例は、原則で10万円超えなくても、控除できるための規定といえるでしょう。

たぶん

計算はこんな感じです。

医療費控除は対象となるかならないかの判断は問題上結構むずかしいですので慣れてください

おわり

以上が医療費控除です。

続けて学びたい方はこちら(リンクを貼っていない時は作成中)

【税理士試験対策】所得税法無料講座第17回【社会保険料控除・小規模企業等掛金控除】

この記事は作成当時(公開日又は更新日)の施行法令等に従って作成しているつもりです。

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