【税理士試験対策】所得税法無料講座第15回【雑損控除】

おつかれさまでーす。

もうすぐ平成も終わりますね。

スポンサーリンク



雑損控除

今回から所得控除の計算に突入です^^

前回は課税標準の計算でしたが

つぎは第3区分に突入しましたね!

ではさっそく説明していきます。

雑損控除とは?

雑損控除とは簡単に説明すると。

災害で家燃えたー

かわいそー

税金優遇しよーです。

計算方法

では、計算方法は?

損失額-足切額=雑損控除

です。

簡単っしょ?

損失額とは?

では、損失額の内訳をみていきましょう。

損失額は次の金額です。

本体損失+災害関連支出-保険金等

です。

簡単に説明すると

本体損失・・・災害等を受けた資産

災害関連支出・・・災害等に関連して支出した費用

保険金等・・・損失を補填するために受けた保険金など

本体損失(金額)

災害等を受けたそのものの資産をいいますが

資産について詳しくみていきましょう。

この資産の中には次のものが除かれています。

つまり、それ以外はOKということです。

・除かれている資産

1生活に通常必要でない資産

2事業用固定資産

3棚卸資産

4繰延資産

5山林

です。

いまは、家事用資産(家・テレビ等・時価30万円以下の骨董品等)と思ってくれればOKなんですが

詳しい話はまた後日

では、具体的な損失の金額は?

これは、選択制になりますが、計算方法は2つです。

・時価ベース

・直前取得費ベース

です。

時価ベースは、災害等直前のその被害を受けた資産の時価で計算する方法です。

これは、同じ資産を同じ状態で買い直すならば、こんくらいお金要するよねー

だからその必要資金分損失を認めようというもの

直前取得費ベースは、時価ベースで計算しろって言われても厳しいよー

だから、直前取得費でよくね?

という、妥協です。

理にかなった規定は時価ベースですね。

だから昔は時価基準のみしかなかったのです。

災害関連支出

災害関連支出は、災害に関連して発生した支出が該当します。

例えば、取壊し費用、登記抹消費用、後片付け費用など…

他にも様々な費用が該当します。

これらも、災害によって生じた支出であるため、所得税法上、税金を優遇してあげなければいけません。

では、ちなみに、この災害関連支出の計上タイミングですが、原則では支出日となっています。

何が言いたいの?

と思ったかもしれませんが、例えば災害年は平成31年であっても、災害関連支出の支出年が平成32年だった場合は平成32年の雑損控除となるのです。

ふぁっ!

と思ったかもしれませんが安心してください。

特例がありますよ!!!

それは、災害年の翌年3月15日まで(確定申告期限までと通達で明示していないことから、必ずこの日付までだと考えられる。)に支出した場合は、その災害関連支出は災害年の雑損控除に含めてかまわんぞーーー

と通達で明示しています。

つまり、平成31年で発生した災害で、災害関連支出の支出年が翌年でも平成31年の雑損控除で計算できるよーってことです。

これは、例えば、災害が年末らへんになったらおのずと災害関連支出の支出も翌年になっちゃうことあるから、それで、翌年の雑損控除にしちゃうと1回の災害で2回足切りの計算して不利じゃね????

ってなるからです。

足切りについては、後で説明しますが、その時わかります。

保険金等

最後は保険金等ですね。

これは、計算上控除します。

資産の災害による保険金等は、損失を補填するために

支給を受けていることから、実質的に損失を被っていないこととなります。

また、そのお金で代替資産買えますので!

スポンサーリンク



足切り

足切りとは?

最低限この金額を超えないと雑損控除を認めない

という金額となります。

これは原則として

課税標準の合計額×10%で計算されます。

ある程度の損失を被った居住者に対して認める規定であるが、課税標準の10%の意味としては、所得の大小に応じて損失の多額の概念が違うことから、課税標準の10%としているのでは?

と思います。

例えば同じ損失額100万円でも

所得500万円の人と

所得1億

の人では、どれだけその損失の痛みが重いか?

と問われたら、十中八九所得500万円の人と答えると思います。

ある意味公平な計算方法なのかもしれませんね。

なお、足切りにはもう一つ求め方があります。

それは、災害関連支出が5万円を超えているときのみ適用できる方法で

それは、災害関連支出の5万円を超える部分のみ雑損控除と認める方法です。

つまり、それ以外の損失はすべて足切りとします。

これは、さきほど説明した富裕層のための規定でしょう。

災害関連支出は実際にお金を支出するものですので、例え原則で、雑損控除が0でもお金を支出した5万円超える部分に対しては控除を認めるというものです。

まとめると

足切りはいずれか小さい金額を採用します(小さい方が有利だから)

1 課税標準の10%

2 全体損失-(災害関連支出-5万円)=×××

※全体損失=損失額+災害関連支出-保険金等

事由

雑損控除が生じる事由は、イメージは災害ですが

他にもあります。

盗難・横領です。

詐欺や脅迫は含みません。

そのため、災害関連支出ではなく、本来は災害等関連支出といいます。

まぁ、計算方法は災害とほぼ同じです。

一部違うところがありますが、気にしないでください。

その他細かい規定

その他細かい規定は多々あります。

例えば、保険金等は個別対応であることや、確定申告期限までに金額が確定していない場合は、見積もりで計算する。

では、確定した後の見積もりとのずれは?

など

こちらは、TwitterでDMしていただければお教えします。

では!!

以上が雑損控除です。

続けて学びたい方はこちら(リンクを貼っていない時は作成中)

【税理士試験対策】所得税法無料講座第16回【医療費控除】

この記事は作成当時(公開日又は更新日)の施行法令等に従って作成しているつもりです。

スポンサーリンク



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする