【税理士試験対策】所得税法無料講座第11回【一時所得・雑所得Ⅰ】

おつかれさまです。

本日は一時所得と雑所得ですね!

テキトーにみていきましょう

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意義

では、それぞれの意義から!

一時所得

一時所得とは、利子所得から譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

つまり、偶発的(たまたま)に生じ、対価性(見返りを求める動き)がない所得ということですね。

雑所得

雑所得は、利子所得から一時所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

なので、具体的な意義があるというよりも、消去法みたいな感じです。

どれにも該当しないなら雑所得!みたいな感じですね。

計算方法

一時所得

一時所得の金額は、次のように計算します。

1 総収入金額

×××

2 収入を得るために支出した金額(注)

×××

3 特別控除額(最高50万円)

1-2=××× ≧ 50万円 の場合は 50万円

1-2=××× < 50万円 の場合は ×××

4 1-2-3=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

雑所得

雑所得は次の2つに別れます。

1 公的年金等

⑴ 収入金額

⑵ 公的年金等控除額

⑶ ⑴-⑵=×××

2 1以外

⑴ 総収入金額

⑵ 必要経費

⑶ ⑴-⑵=×××

3 1+2=雑所得の金額

公的年金等については、次回移行たぶん触れます。

一時所得の例示

1 馬券の払い戻し

いわゆる競馬ですね。

競馬場と調べたらたくさんありました。
まぁそれはいいとして…

馬券の払い戻しとは

要は当選(的中)したってことです。

その場合は規定に基づいて一定額の払い戻しを受けます。

お金もらえます。

当然掛けた金額以上の払い出しを受けているためもうけです。

そして、一時所得とは

反対給付ではなく、偶然性があるもの

であります。

馬券の購入はしていますが、馬券購入は見返りが約束されていません。

つまり、反対給付を伴わないのです。

かつ、当選するのは偶然性が高いです。

よって、一時所得に該当します。

では、ここで計算方法でも確認したと思いますが、「収入を得るために支出した金額」とはなんでしょうか?

注意書きでは説明しましたが、よーく分からなかったとは思いますので

軽く説明しますね。

まず、事業所得などで説明した経費とは必要経費と規定されていると説明をしたと思います。

必要経費

しかし、一時所得では「必要経費」ではなく「収入を得るために支出した金額」と規定されています。

これは、まず一時所得とは、先ほども説明しましたが、反対給付を伴わない収入なので、事業上生じる所得ではありません。

つまり、事業以外なので家事上(プライベート)で生じた収入なのです。

当然それに伴う何らかの支出も家事費です。

本来ならば1円も認めるわけにはいきません。

しかし、所得税は所得(もうけ)に対して税金を徴収していきたいのです。

しかし、払戻金だけでは収入のみに対して税金を計算していきます。

それでは、税金を納めすぎとなります。

そこで、その払戻金を得るために直接原因のある支出のみは費用として認めるよ!

という意味から「収入を得るために支出した金額」のみ費用と認められるのです。

そのため、いわゆる外れ馬券は直接は関係ないため、支出した金額にはなりません。

この考え方は一時所得には限りません。

例えば譲渡所得!

譲渡所得は

譲渡対価ー(取得費+譲渡費用)

出計算しますよね?

取得費と譲渡費用は事業上の経費なのでしょうか?

いいえ違います!

事業とは関係のないものとなりますが、収入から差し引けるのは

所得(もうけ)を計算したいからですよね?

それと同じ理由です。

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2 法人からの贈与

個人から個人に対して何か資産を贈与をした場合は「贈与税」が課税されます。

相続税の補完税といわれるものです。

そのため、贈与税で税金を取りますからもうけであってもそこに所得税を課税すると「2重課税」となります。

「2重課税」は認められていませんから、所得税法では贈与税が課税されるものに対しては所得税では税金を取らないこととしています。

これを、非課税といいます。

では、個人からではなく、法人から贈与を受けたときはどうでしょう?

法人は原則として半永久的に事業が継続していく前提です。

つまり「死」がありません。

そのため、当然相続も起きないのです。

となれば、贈与税で補完する必要性もないのです。

そのため、贈与税を課税する必要性もありません。

となれば、贈与税がかからないですから、所得税を課税しても問題ありません。

なお、贈与を受けた場合に一時所得となるのはなんとなく分かりますよね?

(注)ただし、相手先が事業関係者等だった場合には所得区分が異なる場合があります。

なんになるのでしょう?自分で考えてください。

 3 手付金の返還不要(倍返し)

手付金という言葉は、聞いたことがある人も多いと思います。

なお、手付金にはいくつか種類があるのですが、ここでは解約手付金について話していきます。

例えば…

A・・・売り主(土地を売りたい)

B・・・買い主(土地を買いたい)

という2者がいたとして

当然AとBで売買契約を締結します。

その際にBがAに対して手付金を支払うケースがあります。

解約手付けとは、いったん締結した契約を、理由のいかんにかかわらず、後で解除することができる手付をいいます。

A(売り主)が解除をする場合は、手付金をB(買い主)に返還し、同額を追加で支払います

Bが解除をする場合は、Aは手付金をBに返還する必要が無くなります。

つまり、どちらも相手が解除を申し出た場合は、手付金相当額がもうけとなります。

そのもうけが一時所得となります。

ただし、当該契約が商品売買契約の場合は事業に関連して生じたもうけ

となりますので

事業所得となりますので注意してください。

立ち退き料

立ち退き料とは、簡単に言えば大家さんが賃借人に契約期間満了前に出て行ってー

とお願いして、出て行く代わりに賃借人に払うお金のことです。

その立ち退き料を貰った側の話ですね!

だいたい取り扱いは3つです。

1 収入の補填・・・売り上げの代わり→事業所得

2 借家権の消滅の対価・・・権利の譲渡→譲渡所得(総合)

3 上記以外・・・偶発的・対価性なし→一時所得

まとめ

こんな感じです。

一時所得と雑所得の判断は意外と難しかったりします。

頑張って!

続けて学びたい方はこちら(リンクを貼っていない時は作成中)

【税理士試験対策】所得税法無料講座第12回【損益通算】

この記事は作成当時(公開日又は更新日)の施行法令等に従って作成しているつもりです。

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