【税理士試験対策】所得税法無料講座第12回【損益通算】

損益通算

聞き慣れない言葉ですね。

どのような取り扱いなのでしょう?

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損益通算

本来は繰り越し控除とわれるものと一緒に見た方がいいのですが

それだと訳分からなくなると思うため

損益通算のみ

見ていきます。

損益通算とは・・・・・・・・?

損と益の

通算です!

以上です。

あ、ごめんなさい

通算とはですね。

「全体を通しての計算」

です。

これで終わります。

お疲れ様でした!

うそですよw

損益通算はですね。

益と損の通算というのは本当ですよ。

ただ、それだけではよくわからんでしょう。

前回まで利子所得から雑所得(あ、公的年金等説明してない。。。)まで見ていきましたよね!?

各々の計算方法で利益を算出しましたね^^

その後はどうしましたか?

10個の区分の所得を合計(個別にするのもあるけど)しますよね!

全部利益ならそりゃ合計するだけですけど。

当然損失だってでますよね!

じゃどうするの?

通算するってことですね!!!

単純に全部通算するなら簡単じゃん

となりますが現実厳しいです。

通算に順番は?

などなど納税者の自由にするのは駄目なので

所得税法でルールがあります。

それを今回みていきましょう!!!

通算可能な所得区分

通算可能な所得区分をまずはみていきます。

損失が生じても

通算してはいけない所得区分があるのです。

理由は後から説明しますね。

まずは、そもそも損失が生じる所得区分をお教えします。

利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
× × ×

利子所得・給与所得・退職所得は損失が生じません。

これは、計算方法を思い出してもらえれば!

利子所得

まず利子所得はそもそも収入金額=利子所得ですよね?

経費が生じないですよね?

損失出るわけないですよね?

給与所得

給与所得控除額が経費ですが、あれは概算経費ですよね?

概算経費を控除しますが

収入金額から控除する概算経費で損失が生じても

実際には生じていないですから

損失という概念おかしいですよね?

退職所得

退職所得も退職所得控除額は

概算経費ですから

同じです

では次です!

損益通算できるものはどれか?

通算できる所得区分と出来ない所得区分があるためそれを

まずみていきます。

利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
× × ○※1 × × ○※2 × ×

※1別荘貸し付けによる損失は損益通算不可

→ 生活に通常必要でない資産の損失となるため

※2譲渡所得は次の損失のみ通算可能です。

→ 総合課税される譲渡所得で生活に通常必要でない資産以外の譲渡損失

他の損失は通算不可です。

そのため、分離課税されるもの及び生活に通常必要でない資産の損失は不可能です。

→結論をいえば、業務用資産(総合)の譲渡損のみ通算可能

では

通算できない所得区分の理由を説明しましょう!

そしたら出来るものの理由もたぶんきっと分かります。

出来ない理由

あのですね

家事費だからです。

以上

ん?わかりませんか?

しょうがない

もうちょっとかみ砕きます。

それぞれの所得区分で損失が生じる原因は

配当所得→負債の利子

一時所得→収入を得るために支出した金額

譲渡所得→取得費及び譲渡費用

雑所得→必要経費

ですよね。

配当所得の負債の利子は配当所得の計算上収入から控除を認めた家事費だということは

前回以前の講座でご説明したと思います。

つまりマイナスである場合に例えば事業所得と通算をしてしまえば、事業所得と家事費を通算することを認めてしまうのです。

これは、おかしいですよね。

だから損益通算を認めません。

他の所得も同様です。

なお、雑所得は必要経費とあるため、損益通算できそうですが

とある理由からできません。

あまり詳しく言うとめんどくさいので

雑所得は意義がないため

重要性等の観点から行わないと思っておいてください。

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通算順序

では、次に通算順序です。

プラスとマイナスを通算するのはいいですが、どの順番でするのでしょうか?

所得税法上しっかりと規定されています。

簡単のまとめると3つの順番で行います。

1 グループ内通算

2 総所得金額内通算

3 課税標準間の通算

1 グループ内通算

まず10種類の所得を4グループに分けます。

1 経常所得グループ(利・配・不・事・給・雑)

2 譲渡・一時グループ(総合短期・総合長期・一時所得)

3 山林所得

4 退職所得

※ 譲渡所得の分離課税されるものは通算対象となりません。

→これは、本来総合課税すべきものをあえて区分しているため、通算してしまうと

区分していないこととなることから、整合性に欠けるため。

この4つに区分したグループ内で通算を行うということです。

グループ内で2以上の所得区分がある場合は通算を行います。

1つしかないものは今は通算しようがないので無視です。

2 総所得金額内通算

次に通算するのは総所得内通算になります。

グループ内通算が一番性質が近い同士の通算となりますが

その次に性質が近いのは同じ総所得金額を構成する

経常所得と譲渡・一時です。

次にこれらを通算します。

ここで3つのパターンがあります。

1経常所得グループがマイナスのケース

2譲渡・一時グループがマイナスのケース

3経常所得グループも譲渡・一時グループもマイナス

では、まず1から

1の場合はそのマイナスの金額を譲渡・一時グループに通算していきますが、その際に注意点があります。

通算に順番があります。

それは

総合短期→総合長期→一時所得

の順番です。

理由は簡単有利だからですよ!

譲渡所得の特別控除と同じ理由です。

次に2の場合

譲渡・一時グループがマイナスのケースは

経常所得と通算していきますが

その際に順番はどうでもいいです。

なので特に注意する点はありません

次に3の場合です

これは通算しようがないので次の通算にいきます。

課税標準間通算

課税標準間通算とは

総所得金額

山林所得金額

退職所得金額

これらは別々の課税標準なのですが

これらで通算が行えるということです。

これらも3つのケースがあります。

1総所得金額がマイナス

2山林所得金額がマイナス

3総所得金額・山林所得金額がマイナス

1の場合は

山林所得金額と通算し、その後退職所得金額と通算

2の場合は

総所得金額と通算し、その後退職所得金額と通算

3の場合は

総所得金額から退職所得と通算します。

総所得金額が通算終わった場合で退職所得が残っている場合は

次に山林所得を退職所得と通算します。

その他に・・・

では山林所得金額のみマイナスの場合はどうなるでしょう?

すこし考えてみてください。

正解は

次になります。

経常所得グループ→譲渡・一時グループ(総合短期→長期→一時)→退職所得金額

という通算順序になります。

有利ですね。

まとめ

以上が損益通算の話になります。

まだまだ競走馬等の話などありますが、まぁ今回はいいでしょう。

続けて学びたい方はこちら(リンクを貼っていない時は作成中)

【税理士試験対策】所得税法無料講座第13回【純損失の繰り越し控除①】

この記事は作成当時(公開日又は更新日)の施行法令等に従って作成しているつもりです。

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